原付の新定義【4kW以下の125ccバイクも対象に？】警察庁の見直しとその影響

原付の新たな定義についての警察庁の検討

2023年9月7日、警察庁が原付（原動機付自転車）の新たな定義について検討を始めると報道されました。これは何を意味し、どのような背景があるのでしょうか。

本記事では、この問題について詳しく解説します。

排気量50cc以下から125ccまで拡大？

現行の道路交通法によれば、原付とは排気量50cc以下のバイクを指します。

しかし、新たな検討では、最高出力が4kW以下で排気量が125cc以下の小型バイクも原付として扱う可能性があります。この変更には、出力を制限する装置の設置が義務付けられる方向で考えられています。

国際的な排ガス規制の影響

この見直しの背景には、国際的な排ガス規制の強化があります。2025年11月から新しい規制が施行されると、50cc以下のバイクの改良には高額なコストがかかるため、メーカー業界からの見直し要望が出ていました。

特に、50cc以下のバイクは排ガスの浄化装置が温まるまで時間がかかるという問題が指摘されています。

交通ルールと免許制度に変更はなし

新しい定義が採用された場合でも、現行の交通ルール（例：2人乗り禁止、法定速度30km/h、2段階右折など）や免許制度に変更はないと見られています。

これは、新しい定義によって販売される原付が現在よりもやや大きい車体になる可能性があるにもかかわらず、基本的なルールは維持されるということです。

警察庁の今後の方針

警察庁は、この問題についてさらに詳しく検討するために、9月11日に第一回有識者検討会を開催する予定です。

その中で、新しい定義による安全性の確保などが議論され、年内にも提言がまとめられるとされています。

市場への影響

このような変更が行われた場合、バイクメーカーにとっては新たな市場が開かれる可能性があります。

一方で、既存の50cc以下のバイクに投資しているメーカーにとっては、市場のシフトによる影響が考えられます。

結論：125ccバイクが原付扱いへ

警察庁による原付の新定義の検討は、排ガス規制、メーカーのコスト、市場動向、そして消費者の選択肢に多大な影響を与える可能性があります。

今後の動きに注目が集まる中、この問題については引き続き議論が必要とされています。

以上が、警察庁による原付の新定義に関する検討とその影響についての詳細です。今後の進展にも注目が必要です。